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「政治ますます迷走」「早急な体質改善を」経済界、小沢氏「起訴相当」に批判と困惑(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が27日、資金管理団体の土地購入をめぐり検察審議会から「起訴相当」の議決を受けたことについて、経済界では批判と困惑が広がっている。桜井正光経済同友会幹事は同日の会見で「政治はますます迷走している」と切って捨て、「しっかりと調査し、国民が納得できる結論になることをしている」と語った。

 帝人の長島徹会長も「秘書がやったから本人は関係ないというのは企業ならばとんでもない話だ」と語り、りそなホールディングスの細谷英二会長は民主党政権について「早急な体質転換が必要だ」と述べた。

 経済界には「当初、検察が不起訴にしたのも証拠不十分が理由で潔白だったわけではない」(金融業)と、「(小沢氏)本人が説明責任を果たしていないので、すっきりしない状態だった。なるほど納得している」(メーカー)と、起訴相当は当然とする見方が大勢を占めている。

 景気への影響については「司法の手に委ねられ、シロクロがはっきりすることは国会も正常化し、政治不信も解消するのではないか(電気メーカー首脳)と先行きに期待をかける向きもある。

 だが、経済界には「政治が正常に機能せず、混乱が続くようでは日本は市場や海外から日本が見放されてしまう」(細谷氏)と、政治の混乱が日本経済が抱える重大なリスクとなることを懸念する見方は多い。

 「財政再建や成長戦略などの経済政策に期待するところが大きい時期。一刻も早く落ち着いて大事な案件に取り組んでほしい」(電気メーカー首脳)。「世界同時不況から景気が上向いてきたのに、政治の混乱で腰折れしないでほしい」(電機大手幹部)と先行きをかたずをのんで見守っている状況だ。

 さらに「政治には金が必要だが、集め方と使い方をきれいで透明性の高いものにしていくのが原点だ」(桜井氏)、「これを機にもう一回、政治と金の問題を洗い直す必要がある」(電機メーカー大手首脳)と注文をつけるとトップも目立っている。

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